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地方財政の充実・強化を求める意見書

  地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大している。その上、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。
 一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、必要な人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。
 このため、2019年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の確保と、地方財政の充実・強化が図られなければならない。
 よって、国におかれては、次の事項について、必要な措置を講じるよう強く求める。
1 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること
2 子ども・子育て支援新制度、地域医療確保、地域包括ケアシステム構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと
3 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、公共施設等の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充等を行うこと
4 地方財政計画に計上されている「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること
5 地方自治体は、災害や税収の変動などに備えるため、行財政改革や歳出抑制の努力を行う中で、財政の年度間調整に必要な基金を確保しているものであり、地方の基金残高が増加していることをもって、地方財政に余裕があるかのような議論は妥当ではなく、断じて容認することはできない。したがって、地方の基金残高と関連付けた地方交付税の削減を行わないこと

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成30年9月27日

福岡県議会議長 井上順吾

 衆議院議長 大島理森 殿
 参議院議長 伊達忠一 殿
 内閣総理大臣 安倍晋三 殿
 財務大臣 麻生太郎 殿
 総務大臣 野田聖子 殿
 厚生労働大臣 加藤勝信 殿
 国土交通大臣 石井啓一 殿
 内閣官房長官 菅義偉 殿