私立小・中・高等学校への助成制度の拡充等に関する請願

提出者
　住所　福岡市中央区天神４丁目８番１５号
福岡ガーデンパレス内
　氏名　福岡県私学協会
（代表者名）　会長　新田光之助　外３３３，０８９名

要旨
　私立学校を取り巻く状況は、少子化による生徒数の減少など大変厳しいものがある一方で、グローバル化、ＩＣＴ化などに伴う新しい教育ニーズや高大接続改革などに対応することが求められている。
　私立学校が教育条件の維持向上や保護者の教育費負担の軽減を図るためには、公的支援が不可欠であり、国の経常費助成費等補助の廃止や補助金の削減は、私学経営を不安定にし、私学教育に大きな影響を及ぼすことになる。
　また、財政的基盤の弱い私立学校施設の耐震化促進のためには、国及び県からの種々の支援が必要である。
　さらに、私立高等学校の生徒数が全国平均の３１．９％を大きく超える４１．４％である本県においては、高等学校等就学支援金の支給があるとしても、私学の保護者は公立高校に比べて多くの教育費を負担している。２０２０年度までに、年収５９０万円未満世帯を対象として私立高等学校授業料を実質無償化することが閣議決定されたが、所得制限の緩和など内容の充実が必要である。
　また、私立小・中学校の児童・生徒には、平成２９年度から経済的支援が実施されているが、年収４００万円未満の世帯に限られるため、ほとんどの保護者には支援はなく、多大な負担を担っており、制度の恒久化と拡充が必要である。
　私学側の経費節減努力には限りがあり、当面している困難な諸問題を改善するためには、私学助成の充実と保護者負担の公私間格差の是正が必要である。
　このため、私学助成に係る国庫補助が一層充実されるよう、下記趣旨の意見書を国に提出していただくよう請願する。

記

　１　私立高等学校等経常費助成費等補助の国庫補助制度の堅持及び補助の拡充

　２　私立学校施設の耐震化事業に対する財政支援の拡充

　３　私立小・中・高等学校の施設・設備に対する支援の充実

　４　私立学校に通う児童生徒への就学支援金の拡充など、公私間での保護者負担の格差是正

紹介議員

　阿部　弘樹　　堤　かなめ　　大塚　勝利　　椛島　德博