安心な社会保障と強い地域経済を構築するための財政措置を求める意見書

　政府は、社会保障の充実・安定化とそのための安定財源の確保及び財政健全化の同時達成を目指して社会保障と税の一体改革を進めてきたが、今般、世界経済の状況等に鑑み、消費税率の１０％への引き上げが平成３１年１０月まで再延期されることになった。
　他方、わが国は、急増する７５歳以上の高齢者数が２０２５年には約２２００万人に達すると推計され、また、本年１０月の国勢調査確定値によると日本の総人口が調査開始以来初の減少に転じ、 人口減少時代の到来が鮮明となったところである。高齢化対策及び少子化対策には一刻の猶予もなく、日本経済の底上げとともに地方創生と地域経済の活性化への取組が急務となっている。
　よって、政府におかれては、次のとおり、安心な社会保障と強い地域経済を構築するための財政措置を講じられるよう強く求める。
１　消費税率の引き上げ再延期により地方における社会保障の充実施策の実施に支障が生じることがないよう、所要の財源を確保すること。 特に要望の強い保育の受け皿整備、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等に係る財源については、地方負担分も含め国の責任において適切に財源措置を講じること
２　人材確保が喫緊の課題になっている保育士、介護職員等の処遇改善など、「ニッポン一億総活躍プラン」関連施策の実施についても、地方負担分も含め国の責任において適切に財源措置を講じること
３　人口減少社会への対応に取り組む地方自治体をサポートし、地域の実情に応じた地方創生を推進できるよう、１兆円の「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充・継続すること。 また、「地方創生推進交付金」についても、安定的かつ継続的に所要の財源を確保すること
４　地方自治体による社会保障の充実策をはじめ、学校、消防、道路、河川等の社会基盤の整備など、 国民生活を支える様々な行政サービスを確実に実施するためには地方一般財源の確保が不可欠であり、特に地方交付税総額は確実に確保すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２８年１２月１３日

福岡県議会議長　中尾正幸

内閣総理大臣　安倍晋三　殿
財務大臣　麻生太郎　殿
総務大臣　高市早苗　殿
内閣府特命担当大臣　加藤勝信　殿
内閣府特命担当大臣　山本幸三　殿