国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書

　日本国憲法は、昭和２２年５月３日の施行以来、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三原則の下、わが国の発展に重要な役割を果たしてきた。このことは、われわれ国民の誇りとするところでもあり、この三原則こそ、現憲法の根幹をなすものであり、今後も堅持されなければならない。
　一方、現憲法は、今日に至るまでの約７０年間、一度の改正も行われておらず、この間、わが国をめぐる内外の諸情勢に大きな変化が生じている。こうしたことに鑑みれば、憲法についても、直面する諸課題から国家と国民の安全・安心を確保し、環境、福祉の向上を図る内容であることが強く求められる。
　このような状況の中、国会でも、平成１９年の国民投票法の成立に伴い、憲法審査会が設置され、憲法論議が始められている。憲法は、国家の基本規定であり、その内容については、国会はもちろんのこと、主権者である国民が幅広く議論し、その結果が反映されるべきである。
　よって、国におかれては、日本国憲法について、国会において活発かつ広範な議論を推進するとともに、国民的議論を喚起することを強く求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２８年１０月５日

福岡県議会議長　中尾正幸

　衆議院議長　大島理森　殿
　参議院議長　伊達忠一　殿
　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　総務大臣　高市早苗　殿
　法務大臣　金田勝年　殿
　内閣官房長官　菅義偉　殿