国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議における「パリ協定」の早期批准を求める意見書

　地球温暖化問題は、わが国だけで解決できる問題ではなく、世界全体で温室効果ガスの排出削減を行っていくことが必要不可欠であり、排出量が増大している新興国・途上国で排出削減または抑制していくこと及び気候変動の影響に対処していくことが求められている。
　このような中、昨年１２月、パリで、気候変動への世界的な対応に関する新たな枠組みである「パリ協定」が、１９６の国と地域が参加して開催された国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議において採択された。
　この協定は、地球の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ２度未満に抑えることを目標としつつ、１．５度に抑える努力を追求すること、すべての国が削減目標を５年ごとに提出、更新し、実施状況を確認する仕組みなどの要素が盛り込まれ、先進国と途上国がともに参画する公平な合意がなされたものである。
　「パリ協定」の発効には、５５カ国以上が批准し、批准国の排出量の合計が世界全体の５５％以上になることが要件となっている。本年５月、わが国で開催された第４２回先進国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、「パリ協定」の年内発効に取り組むことで各国の合意がなされ、主要国では年内批准に向けた国内手続きが進められている。
　地球温暖化問題は、地球と人類の未来を左右する喫緊の課題である。
よって、国におかれては、「パリ協定」の年内発効に向け、批准の手続きを早期に行うよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２８年１０月５日

福岡県議会議長　中尾正幸

　衆議院議長　大島理森　殿
　参議院議長　伊達忠一　殿
　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　外務大臣　岸田文雄　殿
　環境大臣　山本公一　殿
　内閣官房長官　菅義偉　殿