国民が安心して受けることができる「医療提供体制の整備」に係る税制面の改革を求める請願

提出者
　住所　福岡市博多区博多駅南２丁目９－３０
　氏名　公益社団法人福岡県医師会
（代表者名）　会長　松田峻一良

要旨
　社会保険診療等は公共性、非営利性という特徴を有していることから非課税であるが、医療の質の向上または生産性の向上に資する固定資産等の取得は課税となっている。今後、さらなる消費税率引き上げが予定される中、この医療に係る消費税問題は医療機関等の負担を一層深刻とさせることが考えられ、医療機関の経営基盤を危うくし、地域医療の崩壊を招くことになりかねない。国民が文化的で健康な生活を維持するために、質の高い医療や介護を安心して受けることができる医療提供体制を構築し、地域医療を確保するため、下記事項の実現が最重要課題である。
　よって、地方自治法第９９条に基づく国に対する意見書を提出されたく請願する。

記

１　青色申告書を提出する法人または個人が、医療の質の向上または生産性の向上に資する固定資産を取得し医療事業の用に供した場合には、取得価額の５０％の特別償却または４％の税額控除を認める措置の創設

２　社会保険診療等に対する消費税について、軽減税率等による課税取引に転換する等、医療機関等の消費税負担をめぐる問題の抜本的解決

３　社会保険診療報酬等に対する事業税非課税の存続

４　医療法人の自由診療分に対する事業税軽減税率課税の存続

紹介議員
　　原口剣生