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外国人観光客のさらなる受入環境の整備を求める意見書  

 国においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、訪日外国人旅行者2千万人時代の早期実現と2030年には3千万人を超えることを目指し、観光を日本経済を牽引する基幹産業に飛躍させることとされた。
 九州においては、本県を含む複数の県が、2019年のラグビーワールドカップの開催地として決定するとともに、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録も決定するなど、国内はもとより、海外から多くの観光客が訪れるものと考えている。
 このため、現在、九州においては、九州地域限定の通訳案内士である特区ガイドを養成するなど、九州一体となって、外国人観光客の受入体制の整備を進めており、本県においても、アジア各国を中心に観光プロモーションを実施するなど、外国人観光客の誘致強化に努めているところである。
 しかしながら、外国人観光客が必要とするWi―Fi網や多言語案内表示などの環境整備が充実しているとは言い難い状況である。
 よって、国におかれては、外国人をはじめとする多くの観光客が、より快適に観光地を周遊できるよう、次の事項について、さらなる支援策を講じ、地方と一体となって受入環境の整備に努めるよう強く要望する。
1 外国人観光客の周遊を促進する無料Wi―Fi網や多言語案内表示などの環境整備について、より積極的な支援を行うこと

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成27年10月9日

福岡県議会議長 井上忠敏

 衆議院議長 大島理森 殿
 参議院議長 山崎正昭 殿
 内閣総理大臣 安倍晋三 殿
 総務大臣 高市早苗 殿
 外務大臣 岸田文雄 殿
 国土交通大臣 石井啓一 殿
 内閣官房長官 菅義偉 殿