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教育現場の実態に即した教職員配置の充実を求める意見書

 2011年に国会において義務教育標準法が全会一致で改正され、小学校1年生での35人以下学級が実現し、2012年度には、加配定数による小学校2年生の35人以下学級が実施された。しかしながら、国による教職員定数改善計画は、第7次教職員定数改善計画(2001年度から2005年度)以降策定されておらず、教員の超過勤務が慢性化している。
 文部科学省委託により昨年度実施された「学校と教職員の業務実態の把握に関する調査研究」によると、教諭の平日の在校時間は、小学校・中学校ともに11時間を超す長時間に及び、多岐にわたる業務を抱えている実態があるとされている。
 今日の子どもを取り巻く環境は、児童虐待、ひきこもり、ソーシャルメディアでの密室化したいじめの増加など、様々な課題を抱えている。また、障害のある子どもたちや、日本で暮らす外国籍の児童生徒のように日本語指導を必要とする子どもたちへの対応など、個々の状況に応じたきめ細かい教育的支援を図る必要がある。
 これからの社会に対応する主体的・協働的な学びを実現し、次代を担う子どもを健やかに育むことは、日本国民全体の思いである。教育は国家百年の計であり、人材が最大の資産であるわが国においては、教育の充実は未来への投資である。
 よって、政府におかれては、教育現場の実態に即した教職員配置の充実を図るため、次の事項について早期に実現するよう強く要望する。
1 学校現場を取り巻く課題が複雑化し、教職員が多忙化しているなどの実態を踏まえ、スクールソーシャルワーカーなど専門人材の活用、事務職員の拡充等を図りつつ、小学校3年生以降の35人以下学級編制の早期実現に向け、定数改善計画の策定、着実な定数改善を実施すること
2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育国庫負担制度の負担割合を、引き下げ前に復元することを含め必要な措置を講じること

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成27年10月9日

福岡県議会議長 井上忠敏

 内閣総理大臣 安倍晋三 殿
 財務大臣 麻生太郎 殿
 総務大臣 高市早苗 殿
 文部科学大臣 馳浩 殿
 内閣官房長官 菅義偉 殿
 地方創生担当大臣 石破茂 殿