畜産の収益力を強化するための畜産クラスター関連事業の継続・拡充を求める意見書

　畜産を取り巻く環境は、配合飼料価格の高止まりや、鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生に加え日豪経済連携協定（日豪ＥＰＡ）発効による関税引き下げなど厳しい状況が続いており、持続的な畜産経営のためには、畜産農家だけでなく、地域に存在する農協や飼料生産受託組織などの各種支援組織、乳業や食肉センター等の関連産業等が有機的に連携・集結し、地域ぐるみで収益性を向上させる取組を進めることが重要となっている。
　このことから、国は、平成２６年度より畜産クラスター関連事業を実施し、畜産関係者の連携や生産基盤の強化により、地域畜産の収益性向上を図っているが、同事業の「畜産競争力強化対策整備事業」及び「高収益型畜産体制構築事業」の実施期間は、それぞれ平成２７年度と平成２８年度までであり、正念場の畜産業界の競争力を高めるためには十分な期間とは言えない。また、畜産クラスター関連事業の予算拡充も必要である。
よって、国におかれては、今後も畜産のさらなる収益力強化のため、畜産クラスター関連事業を継続・拡充されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２７年７月１４日

福岡県議会議長　井上忠敏

　衆議院議長　大島理森　殿
　参議院議長　山崎正昭　殿
　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　財務大臣　麻生太郎　殿
　農林水産大臣　林芳正　殿
　内閣官房長官　菅義偉　殿
　経済再生担当大臣　甘利明　殿