認知症への取組の充実強化に関する意見書

　今日、認知症は世界規模で取り組むべき課題であり、本年開催された世界保健機関（ＷＨＯ）認知症閣僚級会議では、各国が認知症対策への政策的優先度をより高位に位置付けるべきとの考えが確認された。
　世界最速で高齢化が進むわが国では、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、認知症高齢者数は約７００万人にも達すると推計されており、認知症への取組が注目されている。
　政府は本年１月、認知症対策を国家的課題として位置付け、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定し、認知症高齢者が、住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を目指すこととした。
　しかし、今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立など、総合的な取組が求められるところである。
　よって、政府におかれては、次の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。
１　認知症の人の尊厳、意思、プライバシー等が尊重される社会の構築を目指し、学校教育などにより認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の予防・治療法の確立、ケアやサービスなど認知症に対する総合的な施策について、具体的な計画を策定することを定めた「認知症の人と家族を支えるための基本法（仮称）」を早期に制定すること
２　認知症に見られる不安、抑うつ、妄想など心理行動症状の発症・悪化を防ぐため、訪問型の医療や看護サービスなどの普及促進を、地域包括ケアシステムの中に適切に組み入れること
３　自治体などの認知症に対する取組について家族介護、老老介護、独居の方など、より配慮を要する方々へのサービスの好事例（サロン設置、買物支援等）を広く周知すること
４　新オレンジプランの効果を見極めるため、当事者や介護者の視点を入れた点検・評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２７年７月１４日

福岡県議会議長　井上忠敏

内閣総理大臣　安倍晋三　殿
厚生労働大臣　塩崎恭久　殿