「医療・介護の適切な財源確保及び医療に係る消費税問題の抜本的な解決」を求める意見書

　わが国は急激な少子高齢化や人口減少に加え、患者の医療に対するニーズの多様化、高度化など、医療を取り巻く環境が大きく変化している。こうした状況に対応するため、患者が安心して良質な医療を受けることができる医療提供体制の確保が求められているところである。
　こうした中、国においては、平成２４年２月の「社会保障・税一体改革大綱」において、消費税率の段階的引き上げによる消費税の増収分を、全て社会保障の財源として国民へ還元すると閣議決定されたが、先般、１０％への引き上げが平成２９年４月に延期されたことから、医療や介護などの社会保障の財源に不足を生じることが懸念される。このことは、地域における医療・介護の提供体制の確保に影響を及ぼすものであるため、十分な財源を早急に確保することが必要である。
　また、今後、消費税率が引き上げられると、医療機関が負担している控除対象外消費税のさらなる増加により、多くの医療機関の経営が成り立たなくなることも懸念される。
　よって、国におかれては、国民の生命と健康を守り、地域における安全・安心な医療・介護を確保するため、次の措置を講じられるよう強く要望する。
１　国民に対し、必要な医療・介護を提供するための十分な財源を確保すること
２　医療機関等における消費税負担の状況を把握し、必要な措置を講じること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２７年２月２４日

福岡県議会議長　加地邦雄　　　

　衆議院議長　町村信孝　殿
　参議院議長　山崎正昭　殿
　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　厚生労働大臣　塩崎恭久　殿