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ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書

 ドクターヘリは、医師が救急現場で直ちに医療を開始できる上、搬送時間が短縮されることから、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を挙げている。救急医療体制において必要不可欠の存在となっており、現在、36道府県に44機が導入されている。
 ドクターヘリの運航経費については、厚生労働省の医療提供体制推進事業費補助金により、運営主体に対して財政支援が図られている。しかしながら、ドクターヘリは、地域によって出動件数や飛行距離に差異があるほか、全国のドクターヘリ出動件数は、平成20年度に約5600件であったものが平成25年度には2万件を超えるなど著しく増加している。このため、補助金の算定に当たっては地域の実態を的確に反映したものとすることが不可欠であるほか、年々増加する出動件数に対して補助金の基準額を適切なものとするよう精査する必要がある。
 さらに、近年、ヘリコプター操縦士の高齢化が進んでいる。これは、国内における操縦士の養成規模が小さいためであり、今後退職に伴う操縦士不足が進み、事業運営に支障を来すおそれがある。
 よって、政府におかれては、将来にわたってドクターヘリを安全に安定して運用していくために、次の事項を実施するよう強く要望する。
1 医療提供体制推進事業費補助金の基準が、事業運営の実態に即したものとなっているかを検証し、算定方法及び基準額の改善を図るとともに、財源の確保に努めること
2 ドクターヘリの安全・安定的な事業継続のために、操縦士をはじめとするドクターヘリ運航従事者の育成・確保に対して必要な支援を行うこと

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成27年2月24日

福岡県議会議長 加地邦雄   

 内閣総理大臣 安倍晋三 殿
 総務大臣 高市早苗 殿
 厚生労働大臣 塩崎恭久 殿
 国土交通大臣 太田昭宏 殿