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平成26年産米の価格下落等に関する請願(平成26年12月18日)

平成26年産米の価格下落等に関する請願

提出者
 住所 福岡市中央区天神4-10-12
 氏名 福岡県農業総合対策協議会
 (代表者名) 委員長 倉重博文 外2名

要旨
平成26年産米の価格下落と米の直接支払交付金の減額は、農地の集積を進めてきた大規模な担い手ほど影響が大きく、所得倍増を目指す新たな農業・農村政策がスタートからつまずきかねない憂慮すべき事態となっている。
担い手が来年以降も意欲をもって営農を継続していくためには、26年産米の価格下落等に対する緊急的な対策を実施するとともに、万全なセーフティネット対策を構築していく必要がある。
ついては、以下の点に留意のうえ、現場の意見を反映するよう、国への意見書を提出するよう請願する。

 

1 当面の資金繰り対策
 ・年末に向け、生産者の資金繰りを援助する目的で、融資に関する利子補給を行うこと。
 ・米の直接支払交付金などは、年内に交付を行うこと。


2 特例措置を含めたナラシ対策等の適切な運用
 ・ナラシ対策については、今後の米価動向等を踏まえつつ、補填対象や補填割合の拡大など特例的な措置を講じること。
 ・多くの担い手が2割の収入減少に備えたコースに加入するよう推進するとともに、算定期間の拡大など制度の改善を行うこと。


3 飼料用米の生産拡大に向けた環境整備と長期的・継続的な支援の確保
 ・水田活用の直接支払交付金の万全な予算を確保すること。
 ・新たな食料・農業・農村基本計画に長期的かつ継続的な支援を明記すること。


4 将来展望の描ける総合的な水田農業政策の確立
 ・30年産目途の生産調整の見直しに向け、国や関係者の役割など米政策の見直しの検証を行うとともに、水田フル活用ビジョンの充実や地域の担い手の確保・育成など、さらなる環境整備を行うこと。
 ・ナラシ対策のほか、政府が創設を目指す収入保険制度を含めて、岩盤としての最低基準価格等の万全なセーフティネット対策を構築すること。
 ・国を挙げて、主食用米の消費拡大対策に取り組むこと。
 ・より一層の水田利用率向上が図られるよう、対策を行うこと。

 

紹介議員
 藏内勇夫 林裕二