奨学金制度の充実を求める意見書

　独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、経済的理由により修学に困難がある大学生等を対象とした国が行う貸与型の奨学金で、無利息の第一種奨学金と年３％を上限とする利息付きの第二種奨学金がある。平成２４年度の貸付実績は、第一種奨学金が約４０万２千人、第二種奨学金が約９１万７千人となっている。
　しかしながら、近年、第一種奨学金、第二種奨学金とも、貸与者及び貸与金額が増加するなか、大学を卒業しても奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増しており、平成２４年度末での返還滞納者数は約３３万４千人、その滞納額は過去最高の約９２５億円となっている。
　同機構は、返還が困難な場合の救済手段として、返還期限の猶予、返還免除、減額返還などの制度を設け、平成２４年度からは無利息の第一種奨学金の中に「所得連動返還型無利子奨学金制度」を導入している。さらに、平成２６年度からは延滞金の賦課率の引き下げを実施している。しかし、これら救済制度は要件が厳しく、通常の返還期限猶予期間の上限が１０年間であるなど、様々な制限があることに対して問題点が指摘されている。
　よって、政府におかれては、意欲と能力のある若者が、家庭の経済状況にかかわらず、安心して学業に専念できる環境をつくるため、次の事項を実現するよう強く求める。
１　大学生等を対象とした給付型奨学金制度を早期に創設するとともに、高校生を対象とした給付型奨学金制度の拡充を促進すること
２　収入が一定額を超えるまでは、返還期限が猶予される所得連動返還型の奨学金制度を着実に実施すること
３　授業料減免の制度を拡充させるとともに無利息の奨学金制度をより一層充実させること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２６年１２月１８日

福岡県議会議長　加地邦雄　

　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　文部科学大臣　下村博文　殿
　内閣官房長官　菅義偉　殿