外国人等への差別助長いわゆるヘイトスピーチに対する取組の充実強化を求める意見書

　国連人種差別撤廃委員会は８月２９日、日本政府に対して、いわゆるヘイトスピーチ問題に「毅然と対処」し、法律で規制するよう勧告する「最終見解」を公表した。
　最終見解では、ヘイトスピーチを規制するための措置が、抗議する権利を奪う口実になってはならないことを前提とし、「社会的弱者がヘイトスピーチから身を守る権利」を再認識するよう指摘した。そして、憎悪及び人種差別の表明やデモ・集会における差別的暴力に断固として対処することや、メディアにおけるヘイトスピーチと闘うため適切な手段をとること、そうした行為について責任のある個人・団体を捜査・起訴したり、ヘイトスピーチをする政治家・公人に制裁措置をとることなどを、政府に勧告している。
　よって、国におかれては、人種差別撤廃委員会の勧告を誠実に受け、適切な措置を図れるよう、実効性ある対策を早急に講じることを強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２６年１２月１８日

福岡県議会議長　加地邦雄　

　衆議院議長　　　　　　殿
　参議院議長　山崎正昭　殿
　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　法務大臣　上川陽子　殿