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農協改革に関する意見書

 政府は、6月24日に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、農業所得の増大や農業の成長産業化のため、JAの機能強化・独自性の発揮が必要として、JAグループの自己改革を前提に、JAの事業や組織統治のあり方、連合会の事業・組織形態、中央会の新たな制度への移行等の方針を打ち出した。
 しかし、JAグループがこれまで連携して取り組んできた水田農業をはじめとする農業政策の推進、担い手の育成、農畜産物ブランドづくり等の取組の意義に鑑みると、今後、この方針に沿い農協改革を進めるに当たっては、これまでJAグループが果たしてきた役割や現場の取組を正当に評価した上で、JAグループの自律的改革を強く後押しするものとすることが必要である。
  よって、政府におかれては、農業者の相互扶助を目的として自主的に設立された協同組合であるJAに対して強制的な組織変更等を押し付けるのではなく、組合員の意思に基づく自律的改革を基本とし、関連法案の改正等において拙速な対応を行わないよう、特段の配慮を強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成26年10月7日

福岡県議会議長 加地邦雄 

 内閣総理大臣 安倍晋三 殿
 農林水産大臣 西川公也 殿
 内閣官房長官 菅義偉 殿
 地方創生担当大臣 石破茂 殿