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地方財政の充実・強化を求める意見書

 被災地の復興、子育て支援、医療・介護などの社会保障、環境対策など、地方自治体が担う役割は年々拡大している。地域におけるこれらの財政需要に見合う地方一般財源総額を確保する必要がある。
 また、経済財政諮問会議などで法人税率の見直しや償却資産に係る固定資産税の減免などが論議されているが、公共サービスの質の確保を図るためには、安定的かつ地域偏在性の小さい地方税財源を確立することが極めて重要となる。地方自治体の実態に見合った歳出・歳入を的確に見積もるためには、国と地方の十分な協議を通じて、地方財政計画、地方税、地方交付税のあり方について決定する必要がある。
 よって、政府におかれては、今後、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、平成27年度の地方財政計画における地方一般財源総額の拡大に向け、次の事項を実行されるよう強く求めるものである。
1 社会保障関係費の自然増や制度改革への対応、農林水産業の振興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大するこれらの財政需要に見合う地方一般財源総額の拡大を図ること  
2 法人実効税率の見直しについては、必要な地方税財源の確保を図った上で、地方財政に影響を与えることのないようにすること
3 極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、臨時財政対策債の廃止や地方交付税率の引き上げを含め、抜本的に見直すこと。また、地方交付税における歳出特別枠と別枠加算については、一方的な削減は行わず、地方財政の健全化が図られるまでの間は継続すること    
4 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能に鑑み、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、合併市町村における合併算定替の特例措置の終了を踏まえた普通交付税の算定方法の見直しについて、引き続き対策を講じること

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成26年6月24日

福岡県議会議長 加地邦雄 

 内閣総理大臣 安倍晋三 殿
 財務大臣 麻生太郎 殿
 総務大臣 新藤義孝 殿
 内閣官房長官 菅義偉 殿