微小粒子状物質（ＰＭ２．５）による大気汚染に係る総合的な対策の推進を求める意見書

　本県の大気中の微小粒子状物質（ＰＭ２．５）濃度は全国的に見ても高い状況にある。本県は大陸に近いことから、県民は大きな不安を感じながら日々の生活を送っている。
　本県では、昨年度からＰＭ２．５常時監視体制を構築するとともに、注意喚起を含め、様々な媒体を通じて情報発信を行っているが、ＰＭ２．５濃度が高い日には、小中学校の運動会や各種スポーツ大会等の中止が検討されるなど、ＰＭ２．５問題は社会活動にも大きな影響を与えている。
　先般、国において、「ＰＭ２．５に関する総合的な取組（政策パッケージ）」を取りまとめたが、今後、具体的な成果が上がるよう、国が中心になって種々の取り組みを早急に進める必要がある。
　よって、国におかれては、大気汚染対策を推進し、国民の健康を守るため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
１　ＰＭ２．５の健康への影響に関する知見の集積、発生源や生成機構等の解明を早急に行うこと
２　我が国におけるＰＭ２．５の高濃度現象の原因の一つとして、大陸からの大気汚染物質の移流が考えられることから、関係各国に大気保全対策を推進するよう強く要請すること
３　東アジアにおける大気汚染物質の移動実態を解明するため、関係各国との連携をさらに強化すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２６年３月２８日

福岡県議会議長　松尾統章　

　衆議院議長　伊吹文明　殿
　参議院議長　山崎正昭　殿
　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　総務大臣　新藤義孝　殿
　外務大臣　岸田文雄　殿
　厚生労働大臣　田村憲久　殿
　環境大臣　石原伸晃　殿