食の安全・安心の確立を求める意見書

　昨年、大手ホテルや百貨店、老舗旅館等でメニューの虚偽表示など食品の不当表示事案が相次いだことから、政府は昨年１２月９日に食品表示等問題関係府省庁等会議において、食品表示の適正化のため緊急に講ずべき必要な対策を取りまとめた。具体的には、農林水産省の食品表示Ｇメン等を活用した個別事案に対する厳正な措置や景品表示法のガイドラインの作成を通じた食品表示ルールの遵守徹底など当面の対策が盛り込まれている。
　また、事業者の表示管理体制および国や都道府県による監視指導体制の強化等を柱とする抜本的な対策が明記され、これらの対策を法制化する景品表示法等改正案が近く国会に提出される運びとなっている。
　よって、国におかれては、こうした現状を踏まえ、次の事項について適切な措置を講じ、食品に係る安全性の一層の確保に努めるよう強く要望する。
１　食品表示等の適正化を図る景品表示法等改正案の早期成立・施行を図ること
２　本改正案等に基づく対策の推進に当たり、政府および地方公共団体において、消費者庁を中心とした十分な体制を確立するとともに、そのための必要な予算措置を講ずること
３　一層の食の安全と安心を図るため、総合的かつ具体的な検討を行うとともに関係事業者等の果たすべき責任を明確に定めること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２６年３月２８日

福岡県議会議長　松尾統章　

　衆議院議長　伊吹文明　殿
　参議院議長　山崎正昭　殿
　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　財務大臣　麻生太郎　殿
　総務大臣　新藤義孝　殿
　厚生労働大臣　田村憲久　殿
　農林水産大臣　林芳正　殿
　経済産業大臣　茂木敏充　殿
　内閣府特命担当大臣　森まさこ　殿