トップページ > 本会議の情報 > 平成25年12月定例会 > 過疎対策の積極的推進を求める意見書

過疎対策の積極的推進を求める意見書

 過疎地域においては、議員立法として制定された過疎地域自立促進特別措置法のもと、住民福祉の向上、雇用の増大等を実現するため、地域の自立促進に向けた総合的な対策が講じられているところである。
 しかしながら、過疎地域での生活基盤が他の地域に比べ低位にあるのに加え、人口減少と少子高齢化の進展により、住民の暮らしを取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。過疎地域が安全・安心に暮らせる地域として健全に維持されていくことは、他の地域を含めた国民全体の生活向上につながることを考慮し、引き続き過疎地域に対する総合的かつ積極的な支援を行い、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要であると考える。
 よって、政府におかれては、次の項目について強く推進するよう求める。
 1 法的な充実・強化により過疎地域の財政基盤を強化するとともに、過疎対策事業債の必要額を確保し、道路・橋梁の維持補修等への適用拡大を図ること
 2 医療や雇用の確保、交通や教育環境の整備等を広域的な事業を含めて推進し、過疎地域の住民が安全・安心に暮らせるための生活基盤を確立すること
 3 過疎地域においても高度情報通信等社会の恩恵を享受できるよう高度情報通信基盤の整備を図るとともに、高規格幹線道路等の整備を促進すること
 4 森林の管理、農地の利用、地域資源を活用した観光及び地場産業の振興等過疎地域の環境と特性を生かした産業振興を支援し、新たな雇用を創出すること
 5 都市との交流、多様な主体の協働による地域社会の活性化と人材の育成・活用等による総合的な集落対策を積極的に推進すること

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 

  平成25年12月19日

福岡県議会議長 松尾統章

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
総務大臣 新藤義孝 殿
厚生労働大臣 田村憲久 殿
農林水産大臣 林芳正 殿
経済産業大臣 茂木敏充 殿
国土交通大臣 太田昭宏 殿