中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める意見書

　１１月２３日、中国政府は「東シナ海防空識別圏」を設定し、当該区域を飛行する航空機に対して中国国防省の定める規則を適用するとともに、これに従わない場合には中国軍による「防御的緊急措置」をとると発表した。
　中国側の今回の措置は、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものである。東シナ海周辺の現場海空域において不測の事態を招きかねない極めて危険なものであり、ひいてはアジア太平洋地域、さらには国際社会全体の平和と安定に対する重大な挑戦である。
　また、中国側が設定した空域は、わが国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも「中国の領空」であるかのごとき表示をしたものであり、このような力を背景とした不当で強引な膨張主義を、われわれは断じて容認できない。
　もとより、同盟国である米国をはじめ、周辺諸国・国際社会および国連等の国際機関と緊密に連携しつつ、危機管理メカニズムの早急な構築等を図り、中国に対し強く自制を求めること、さらに自衛隊による同空域での警戒監視活動を強化するとともに、毅然たる態度で、措置を講じることを躊躇すべきではない。
　よって、国におかれては、中国に当該防空識別圏を即時撤回するよう強く要求し、撤回の実現を図ることを厳しく求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２５年１２月１９日

福岡県議会議長　松尾統章　

衆議院議長　伊吹文明　殿
参議院議長　山崎正昭　殿
内閣総理大臣　安倍晋三　殿
財務大臣　麻生太郎　殿
総務大臣　新藤義孝　殿
外務大臣　岸田文雄　殿
防衛大臣　小野寺五典　殿
内閣官房長官　菅義偉　殿