自衛隊官舎の使用料引き上げに関する意見書

　平成２６年４月から国では、国家公務員宿舎の使用料を段階的に引き上げると伝えられている。
　一昨年１２月に公表された「国家公務員宿舎の削減計画」および昨年１１月に明らかにされた「コスト比較等による宿舎使用料の見直しについて」に基づくものと聞き及ぶ。
　職務が一般職の国家公務員と違い、極めて特殊性がある自衛隊官舎については、その影響が国防上まで及びかねない深刻さがあると言える。
　自衛隊官舎の老朽化等により、現状においても駐屯地の近隣に居住せず、駐屯地から離れた民間マンション等に居住する自衛官が増加し、災害発生時の即応態勢について懸念されているなか、もし自衛隊官舎についても使用料が引き上げられることになれば、自衛官の官舎からの流出を一層助長することにもつながりかねない。
　その職務の特殊性から自衛官にとっての官舎は、災害等不測の事態が発生した場合における即応態勢の確保、地元自治体との連携、派遣等による留守家族対応等、他の国家公務員とは異なる意義を有し、官舎使用料の引き上げによる影響が甚大である。
　防衛省所管の自衛隊官舎は、現在、全国に約５万６千戸、そのうち本県には約２千３百戸が存在している。
　先には安倍総理から「格別の配慮が必要」との発言もあり政府はその方向で調整しているとの報道がある。
　よって、国におかれては、総理発言の趣旨も踏まえて自衛隊官舎に関する国家公務員宿舎の値上げについては特段の配慮を行うよう要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２５年１２月１９日

福岡県議会議長　松尾統章　

衆議院議長　伊吹文明　殿
参議院議長　山崎正昭　殿
内閣総理大臣　安倍晋三　殿
財務大臣　麻生太郎　殿
総務大臣　新藤義孝　殿
防衛大臣　小野寺五典　殿