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少人数学級推進、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書

 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。
 国においては、平成23年度に小学校1年生の35人以下学級実施に伴う「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の改正に際して、小学校2年生から6年生及び中学校に係る学級編制の標準の順次改定を検討することを附則に明記されたが、平成24年度からは、小学校2年生の35人以下学級を実施するための加配定数措置にとどまっており、小学校2年生以降の制度化は見送られている。新しい学習指導要領の実施により授業時数や指導内容が増加する中で、少人数指導等のきめ細かな教育の実施は必要であり、少人数学級の継続的推進が求められる。
 将来を担う子どもたちへの教育は極めて重要であり、教育の機会均等が担保され、「教育水準」が維持向上するように施策を講じる必要がある。自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。
 よって、政府におかれては、平成26年度予算編成に当たり、次のとおり実現されるよう強く要望する。
 1 小学校2年生以上の学級編制標準を引き下げ、35人以下学級の制度化を早期に実現すること
 2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の充実を図ること

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成25年10月3日

福岡県議会議長 松尾統章 

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
財務大臣 麻生太郎 殿
総務大臣 新藤義孝 殿
文部科学大臣 下村博文 殿
内閣官房長官 菅義偉 殿