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農林水産業における燃油高騰対策に関する意見書(平成25年6月25日)

 長引く燃油価格の高止まりは、国民生活や地域産業に深刻な影響を与えている。
 加えて今般の一層の高騰は、個人や零細な事業者が多い農林漁業者にとって、コスト削減等での経営努力を大きく上回り重い負担となっている。とりわけコストに占める燃油費の割合が高い漁船漁業においては、出漁を断念するなど苦渋の決断を余儀なくされている。本県内においても、去る5月25日、燃油高騰への抗議の意も込め、県内35漁協、6600隻が、一斉に休業し、政府に支援を求める声をあげたところであった。
 このような状況を踏まえ、政府は、去る6月5日に「漁業用燃油緊急特別対策」を7月から実施することを決定した。
 しかしながら、この対策を活用しても、漁業経営の現状が改善されることは到底難しく、また、この高騰がさらに長期化すれば、冬期に燃油使用が増大する施設園芸においても、その自らの経営努力を超える厳しい状況が予想されるところである。
 よって、国におかれては、下記について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

1 農林漁業者の経営が継続され、国民への農林水産物の安定した供給が図られるよう、今般の燃油の高騰に対し、直接価格補てんや省エネルギー設備・機械の導入支援などの施策を一層強化すること

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成25年6月25日

福岡県議会議長 松尾統章 

衆議院議長 伊吹文明 殿
参議院議長 平田健二 殿
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
財務大臣 麻生太郎 殿
農林水産大臣 林芳正 殿
経済産業大臣 茂木敏充 殿