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仮称「防災・減災基本法」の制定を求める意見書(平成25年3月28日)

 東日本大震災から2年が過ぎた。この教訓を踏まえ、今後予想される首都直下地震、南海トラフ地震などの巨大地震や、昨年7月、本県をはじめ、九州北部を襲い、大きな被害をもたらした集中豪雨などによる大規模かつ異常な自然災害から国民の生命・身体・財産を守るためには、国を挙げた防災・減災体制の構築が緊急に求められていることは言うまでもない。
 このため、国や地方公共団体において防災・減災対策を集中的・計画的に推進するための基本計画策定のもと、災害時における情報収集・伝達のかなめとなる防災・行政情報通信ネットワークの整備をはじめとする、ハード面での公共事業としての防災・減災対策とともに、ソフト面として地域の防災力を高め、災害による被害の軽減を図る施策の確立が喫緊の課題となっている。
 一方、学校教育において防災教育の充実、推進を図り、国・各地方公共団体が連携した広域的・総合的な防災訓練の推進、自主防災組織の拡充や要援護者避難支援の強化を図り、あわせて基本計画の策定や関係省庁の総合調整を行う推進本部の設置など、必要な施策を国・地方公共団体で実施し、災害に強いまちづくりを推進していかなければならない。
 このような各種の課題への対策を実行し、我が国の防災・減災体制を実効あるものにするためには、必要な施策を総合的かつ集中的に推進するための基本理念や基本方針、財源確保策を明確に定めた基本法を制定し、この基本法のもと国・地方を挙げて対策を加速度的に進めていくことが不可欠である。

 よって、国におかれては、実効ある防災・減災体制を再構築するための基本法を早急に制定するよう強く要望する。 

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成25年3月28日

福岡県議会議長 松本國寛

 衆議院議長 伊吹文明 殿
 参議院議長 平田健二 殿
 内閣総理大臣 安倍晋三 殿
 総務大臣 新藤義孝 殿
 文部科学大臣 下村博文 殿
 国土交通大臣 太田昭宏 殿
 内閣官房長官 菅 義偉 殿
 内閣府特命担当大臣(防災) 古屋圭司 殿