環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する意見書（平成25年3月28日）

　安倍首相は、今月１５日、ＴＰＰ協定交渉への参加を表明した。
ＴＰＰ協定は、例外なき関税撤廃を目指すだけではなく、投資、医療・保険、医薬品、競争、知的財産、政府調達等の非関税分野や環境、労働問題等の新しい分野を含む包括的な協定であり、現在、米国、豪州などアジア太平洋地域１１カ国によって交渉が継続されている。
　しかしながら、本協定の参加については、国民生活への大きな影響を懸念する声が強い。旧政権下において行われた国内各団体からの意見聴取でも、食料自給率の低下、食の安全・安心、公的医療保険の維持や外国企業等の投資家と相手国との紛争に関するＩＳＤＳ条項等に対する不安の声が極めて多かったことが、このことを裏づけている。
　したがって現政権与党も昨年末の総選挙において、本協定の交渉参加について、聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対すること、国民皆保険を守ること、食品の安全基準を守ることなど６項目の判断基準並びに情報開示と十分な国民的議論を公約としていたところである。
よって、国におかれては、下記の措置を確実に実施するよう強く求める。

記

１　ＴＰＰ交渉参加については、国内で依然として慎重な対応を求める声が強い。
　　政府は、政権公約で示したＴＰＰ協定に関する６項目の判断基準を堅持すること
２　政府が米国等と行っている事前協議の内容について、徹底した情報公開を行うとともに、交渉参加の判断については地方議会における議論や地域の声を真摯に受けとめること
３　遵守すべき国益をいかにして守るかを国民に明らかにし、その不安を解消するため、多様な農業の共存、環境など農業の多面的機能の維持、林業・水産資源の持続的利用、食料自給率の向上等に配慮するとともに、重要品目に関する必要な国境措置の維持その他の守るべき聖域を国策として守るための戦略的方針を早期に確立し、公表すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成２５年３月２８日

福岡県議会議長　松本國寛

　衆議院議長　伊吹文明　殿
　参議院議長　平田健二　殿
　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　財務大臣　麻生太郎　殿
　外務大臣　岸田文雄　殿
　厚生労働大臣　田村憲久　殿
　農林水産大臣　林　芳正　殿
　経済産業大臣　茂木敏充　殿
　環境大臣　石原伸晃　殿
　内閣官房長官　菅　義偉　殿
　経済再生担当大臣　甘利　明　殿