国民皆保険制度の恒久的堅持と地域医療の充実強化を求める意見書（平成24年12月20日）

　政府は、本年７月、我が国が直面する幾多の困難を切り開き、世界に範を示すことを目的とした「日本再生戦略」を閣議決定した。その中で、医療・介護・健康関連産業は我が国の成長産業と位置づけられ、公的保険で対応できない分野についても民間活力を生かしていくという考え方が示されたところである。
　また政府は、本年１月からＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に向けた関係国との事前協議を行っているが、依然として十分な情報提供が行われておらず、医療の分野に与える具体的な影響が見通せない状況である。
　我が国は、すべての国民がいつでも、どこでも、だれでも、良質な医療を公平に受けることができる国民皆保険制度のもと、世界最高水準の長寿社会や医療サービスを実現してきた。しかし、我が国の医療に営利を目的とする市場原理主義が導入されれば、世界に誇る国民皆保険制度や地域医療の崩壊を招く可能性も否定できない。
　また、平成２６年４月以降、消費税率が段階的に引き上げられるが、医療機関が負担している控除対象外消費税の増加により、多くの医療機関の経営が成り立たなくなることも懸念される。
　よって、国におかれては、国民の生命と健康を確保し、地域における安全・安心な医療を確保するため、下記の措置を講じられるよう強く要望する。

記

１　医療への市場原理主義の導入を阻止し、真摯に国民の声に耳を傾け、ＴＰＰ交渉には国民的合意を求め、慎重に対応すること
２　国民皆保険制度を恒久的に堅持し、地域医療の充実強化を図ること
３　医療機関における消費税負担の状況を把握し、必要な措置を講じること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成２４年１２月２０日

福岡県議会議長　松本國寛

　衆議院議長　　　　　　殿
　参議院議長　平田健二　殿
　内閣総理大臣　野田佳彦　殿
　外務大臣　玄葉光一郎　殿
　財務大臣　城島光力　殿
　厚生労働大臣　三井辨雄　殿
　内閣官房長官　藤村修　殿
　国家戦略担当大臣　前原誠司　殿