陸上自衛隊の定員増員を求める意見書（平成24年12月20日）

　自衛隊が昨年３月１１日に発生した東日本大震災に対して、発生当日から１０万人を超える最大規模の態勢で、人命救助、被災者の生活支援、行方不明者の捜索、福島第一原子力発電所事故への対応など、総力を挙げて各種活動に取り組んだことは、今なお国民の記憶に新しい。
　 　平成２３年度の内閣府の世論調査において、自衛隊に対してよい印象を持っていると回答した方の割合が９１．７％と過去最高の値となった。これは東日本大震災における活動をはじめ、自衛隊の存在が国民の信頼と支持を得ていることを示している。
　一方、我が国は、国際平和協力法に基づき自衛隊を派遣し、国際平和維持活動に従事させているが、このような自衛隊の貢献に対し、国連事務総長から謝意が示されるとともに、今後の貢献に対しても期待の言葉が寄せられている。
　また、厳しさを増す我が国周辺の安全保障問題をはじめ、あらゆる脅威から国民を保護するため、最悪の事態も想定して備えなければならないことは危機管理の要諦である。
　しかしながら、東日本大震災に自衛隊員の半数弱を動員したことは必要適切な規模であったとされる一方で、自衛隊の主たる任務である我が国の防衛との両立について不安を指摘する声が上がったことも事実であった。
　さらに、平成２２年末に閣議決定された中期防衛力整備計画においては常備自衛官の定数削減が明記されている。今回の災害対応の中核となった陸上自衛隊の予算定員が年々減少を続けていることは、まことに遺憾と言わざるを得ない。
　よって、国におかれては、我が国の平和と国民の安全を確保するため、陸上自衛隊の確実な定員増員を行うよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成２４年１２月２０日

福岡県議会議長　松本國寛

　衆議院議長　　　　　　殿
　参議院議長　平田健二　殿
　内閣総理大臣　野田佳彦　殿
　総務大臣　樽床伸二　殿
　財務大臣　城島光力　殿
　防衛大臣　森本敏　殿