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私学助成の拡充に関する意見書(平成24年6月27日)

 我が国の私立学校は、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育を実践するとともに、多様な教育機会を提供し、社会の各分野で活躍できる有為な人材の育成に努めてきたところであるが、少子化の進行など私立学校を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、その健全性の確保が重要な課題となっている。
また、子どもたちの安全を守る私立学校施設の耐震化も喫緊の最重要課題となっている。
 このような中、我が国の公教育の一翼を担う私立学校が自主的・主体的な管理運営を行い、健全な発展を続けていくには、近年の社会・経済情勢の変化に対応できるように、財政基盤の強化が重要であり、そのためには、私学助成の貴重な財源となっている国庫補助制度の維持、強化が必要不可欠である。
 この間、平成22年4月に就学支援金制度が創設され、私学に学ぶ生徒の授業料負担も一定額軽減されたものの、実質無料となった公立との格差は一層拡大し、また、小・中学校の問題は残されたままとなっており、新たな課題も招いている。
 よって、政府におかれては、平成25年度予算編成に当たり、私立高等学校等経常費助成費補助金の国庫補助制度を堅持し、一層の拡充強化を図るほか、私立学校施設の耐震化を促進するため、その補助率及び補助対象を拡大するなど、私学助成制度全般の拡充強化に努められるとともに、国公私立学校間の保護者負担の格差是正を実現されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成24年6月27日

福岡県議会議長 松本國寛

内閣総理大臣 野田佳彦 殿
総務大臣 川端達夫 殿
財務大臣 安住 淳 殿
文部科学大臣 平野博文 殿