「競り下げの方法」に慎重な取り扱いを求める意見書（平成24年6月27日）

　「競り下げの方法」とは、物品の購入や事業を契約する際に、複数の企業にインターネット上で安値を競わせるものである。政府の行政刷新会議では、「公共調達改革プログラム」に基づき、平成２３年度、５６件の「競り下げ」試行を実施した。その結果は、現在内閣府で集計中であるが、約１，８００万円ほどの行政コストが削減される見込みである。
　しかし、今国会で提案中の「行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案」に盛り込まれている「競り下げの方法」については、低価格競争を助長させ、景気低迷にあえぐ中小企業の事業環境に悪影響を及ぼしかねない懸念がある。
よって、国におかれては、長引くデフレ不況のもと、被災地をはじめ懸命に仕事を探している地域の中小企業の現状をかんがみ、「競り下げの方法」については慎重な取り扱いを講じられるよう下記の事項について強く求めるものである。

記

１　「競り下げの方法」について、コスト削減や新規参入促進などの効果だけではなく、中小企業の受注機会や事業活動への影響も十分に検証し、慎重に取り扱うこと
２　東日本大震災の被災地をはじめ、不況下に苦しむ中小企業の事業環境の改善に十分に配慮すること

以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成２４年６月２７日

福岡県議会議長　松本國寛

衆議院議長　横路孝弘　殿
参議院議長　平田健二　殿
内閣総理大臣　野田佳彦　殿
内閣府特命担当大臣（行政刷新）　岡田克也　殿
経済産業大臣　枝野幸男　殿
国土交通大臣　羽田雄一郎　殿