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「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を求める意見書採択に関する請願(平成24年3月23日)

国民が安心して医療や介護を受けることができる「医療体制」の構築と地域医療の確保に関する請願

提出者
 住所 糟屋郡篠栗町篠栗4864-3
 氏名 公益社団法人 福岡県精神障害者福祉会連合会
(代表者名) 会長  一木 猛

    

要旨
 国民が幸せな人生を送るためには、健康問題が一番重要な問題である。
 いま、こころの健康問題が深刻な事態となっている。厚生労働省の調査によると、2008年の精神科受診者は323万人で、これは国民の40人に1人である。また、うつ病は100万人を超えている。国民の少なくみても5人に1人は一生に一度は精神疾患にかかると言われている。
 また、自殺は14年連続3万人台であり、先進諸国最大の自殺大国となっている。自殺の多くの背景には精神疾患がある。引きこもりは、厚生労働省の公式発表では80万人で予備軍は150万人である。虐待や依存症問題など、国民のこころの健康問題は危機的状況である。
 こころの健康問題は、国民一人一人にとって切実な問題となっている。同時に、この問題は社会や経済活動からみても重要な問題となっており、精神保健医療改革を本格的に進めなければ、少子高齢化のピークを迎える2025年には30兆円の社会経済的損失になると予想されている。
 このような中で、厚生労働省は昨年7月に、今までのガン・急性心筋梗塞・脳梗塞・糖尿病の「4大疾患」に新たに精神疾患を加えて「5大疾患」とし、精神疾患を医療政策の重点疾患へ位置づけを転換した。
 しかし、日本の精神医療の現状は、先進諸国で唯一精神科病院への隔離収容(入院中心)である。しかも精神科病院の職員の配置基準は、職員数は一般病院の半分、医師数は一般病院の3分の1など一般病院には認めない低い基準の「精神科特例」がある。精神科病院の収入は、一般病院の4割という「精神科差別」もある。これでは精神疾患が「5大疾患」・重点疾患に転換しても対応できない。
 そこで、精神保健医療を総合的に改革するために「こころの健康を守り推進する基本法」を今年の通常国会で是非実現させ、日本の精神保健医療のあり方を総合的に改革したい。
 ついては、貴議会で「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を求める意見書を採択いただき、国会及び政府関係庁に提出していただくことを請願する。

 

紹介議員
 中尾正幸 小池邦弘 大塚勝利 出利葉史郎