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父子家庭支援の拡充を求める意見書(平成24年3月23日)

 ひとり親家庭が年々ふえている中、多くの父子家庭も母子家庭同様、経済的に不安定であり、しかも父子家庭と母子家庭では、行政による支援の内容に大きな差がある。
 児童扶養手当法改正により平成22年8月1日から、母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されることとなった。しかし、母子家庭が受けられる行政による支援制度の就労支援や技能習得支援、福祉貸付金、自立支援給付金などの多くが、父子家庭では対策がおくれており、子育て等でも多くの課題を抱えていると言わざるを得ない。
 よって、政府におかれては、対象が「母子家庭」に限られている諸制度に関して、「父子家庭」も対象とするよう改善を行うとともに、下記の項目について速やかに実施されることを強く要望する。

1 遺族基礎年金の拡充策として、父子家庭の父においても支給対象とするとともに、父と子がともに暮らしていても子に遺族基礎年金が支給されるよう改正すること
2 母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費等事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子所帯にも拡大すること

  以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成24年3月23日

福岡県議会議長 原 口 剣 生

  内閣総理大臣 野田佳彦 殿
  総務大臣 川端達夫 殿
  厚生労働大臣 小宮山洋子 殿
  内閣府特命担当大臣(男女共同参画) 中川正春 殿