北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書（平成24年3月23日）

　平成１４年９月１７日、小泉純一郎首相（当時）との日朝首脳会談において金正日国防委員長（総書記）が長年否定していた日本人の拉致を認めて謝罪し、その後５名の被害者、続いてその家族が帰国して以来１０年近くがたとうとしている。しかし、政府認定の残り１２名の被害者と本県で拉致された可能性がある５名を含む多数の特定失踪者（拉致の可能性を否定できない方）の問題については、北朝鮮側から納得のいく説明がないまま日朝正式協議も途絶え、いまだ解決に至っていない。
　このような状況の中、金正日総書記が昨年１２月１７日に死亡したことが二日後に公表され、世界中が驚きに包まれた。同時に、拉致被害者の家族をはじめ国民は、拉致問題は解決済みとの姿勢を崩さなかった総書記の死去により、新たな展開、解決に向けた動きへの期待とともに同国内の混乱のおそれへの不安も抱いたところである。
　しかし、いずれにしても、後継者とされた若い金正恩氏が北朝鮮の新体制づくりを進めるには国際社会からの援助が不可欠と見られており、外交交渉等により拉致問題を進展させるまたとない好機である。国内外のあらゆるルートを通じて正確な情報を収集し、的確な情勢分析を進めるとともに、国際社会の協力を取りまとめ、問題解決を求める明確なメッセージを北朝鮮政府に伝えること、また、核やミサイル（衛星）問題に厳しく対処する中においても、同政府のサインを見逃さず、柔軟かつ機動的に対応することが、今求められている。
　よって、国におかれては、この好機を逃さず、拉致問題を一日も早く必ず解決するとのかたい決意のもとに、党派を超えて英知を結集し、手段を尽くして取り組まれるよう強く要望する。
　 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成２４年３月２３日

福岡県議会議長　原口剣生

　衆議院議長　横路孝弘　殿
　参議院議長　平田健二　殿
　内閣総理大臣　野田佳彦　殿
　外務大臣　玄葉光一郎　殿
　拉致問題担当大臣　松原　仁　殿