東芝北九州工場の閉鎖等の撤回を求める決議（平成２３年１２月２０日）

　去る１１月３０日、株式会社東芝は、半導体事業の構造改革の一環として、北九州工場の生産を来年度上半期中に終息するとの方針を発表した。この突然の工場閉鎖の知らせに、従業員はもちろん、多くの県民、北九州市民は大きな衝撃を受け、驚きと怒りの声が上がっている。
　東芝北九州工場は、１９２０年に操業を始め、９０年を超える永きにわたり、北九州地域における優良企業として、地域経済に大きな貢献を果たしてきた。このことには、地元も感謝しているところである。しかし、同工場もまた、従業員や地元によって支えられてきたはずである。同工場は、発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプやフォトセンサーなど「光半導体」を製造しており、工場閉鎖や大幅な事業再編が同工場の約５３０人の従業員及びその家族の生活と県内約１６０社の関連企業の経営に及ぼす打撃は極めて深刻である。地域経済に計り知れない影響を及ぼすことも確実である。また、もし、このような動きが他企業にも波及すれば、本県が推進する国際戦略特区構想の成否をも左右することになる。
　歴史的な円高による価格競争力の低下が原因とされているが、あまりにも一方的な決定であり、特区構想の活用をはじめとした新たな事業展開の道と社会的責任を放棄されようとしていることは誠に遺憾である。
　さらに、同工場の生産の石川県への移管を容認するかのような本会議での知事の発言も、また、到底、看過できるものではない。
　よって、北九州地域の産業経済の維持と雇用の確保のため、東芝北九州工場を閉鎖するとの方針と、知事の事柄の重大性をわきまえない発言の撤回を強く求めるものである。

　右、決議する。

　　平成２３年１２月２０日

福岡県議会