防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書（平成２３年１２月２０日）

　東日本大震災の被災地では本格的な復旧・復興が急がれる一方、全国各地で今回の大震災の教訓を踏まえて既存の防災対策を見直す動きが活発化している。地域の防災対策に「生活者」の声を反映させるためにも、女性の目線は大変重要である。
　国の防災基本計画には、平成１７年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、さらに平成２０年には「政策決定過程における女性の参加」が明記されたことで、地域の防災計画に女性の視点が取り入れられる動きが広がってはいるが、地域防災会議に参画する女性が極めて少ないなど課題が山積している。
　中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が、平成２３年９月２８日に取りまとめた報告においても、地域における生活者の多様な視点を反映した現実的かつ継続的な対策を実現し、あわせて地域の防災力向上が期待できることから、地域における具体的な避難方法やまちづくりの検討を実施するに当たり、防災会議へ女性委員を積極的に登用することを盛り込んでいる。
　よって、政府におかれては、防災会議に女性の視点を反映させるため、下記の項目について速やかに実施するよう強く要望する。

記

１　国の中央防災会議に少なくとも３割以上の女性委員を登用すること
２　地方防災会議への女性委員を積極的に登用するため、都道府県知事や市区町村の長の裁量により、地方防災会議に有識者枠を設けることを可能とする災害対策基本法の改正を速やかに行うこと

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成２３年１２月２０日

福岡県議会議長　原口剣生

内閣総理大臣　野田佳彦　殿
総務大臣　川端達夫　殿
内閣府特命担当大臣（男女共同参画）蓮　舫　殿
内閣府特命担当大臣（防災）　平野達男　殿