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高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金制度に関する意見書(平成23年12月20日)

 私学教育の振興は、我が国の教育にとって極めて重要な課題である。とりわけ、半ば義務教育化している高校教育については、国公立学校と私立学校との学費等の格差をなくし、教育条件の整備を図ることが国民的要求となっている。
 公立学校の授業料無償化に伴い、私立高校にも就学支援金の支給が実施され、経済的に苦しい生徒も私学への門戸が開かれたものの、公立高校と私立高校の授業料格差は依然として続いており、加えて景気の低迷による不況の波が国民生活そのものを脅かし、そのあおりを子どもたちが受けるといった状況になりつつある。
 本県では現在、全高校生の4割に当たる約55,000人が私学で学んでいるが、私立高校の入学時納入金は入学金・授業料等を合わせて公立高校の約4.5倍に上る。
昨年度より就学支援金が始まったとはいえ、それでもなお高い学費は保護者の大きな負担となっており、今後の経済・雇用状況によっては経済的理由による授業料の長期滞納や中途退学につながるなど、修学環境の悪化が懸念される。
 これまで本県では、国の私学助成予算に積み増しをするなどの措置を講じ、保護者の教育費の負担の軽減等を図ってきたが、国公立学校との格差の抜本的な是正には至っていない。
よって、政府におかれては、私立高校生が経済的理由により学業を断念することがないよう、高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金制度を引き続き存続するとともに拡充し、公私立の区別なく、ひとしく教育機会の保障を進めるよう、強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成23年12月20日

福岡県議会議長 原口剣生

内閣総理大臣 野田佳彦 殿
総務大臣 川端達夫 殿
財務大臣 安住 淳 殿
内閣官房長官 藤  修 殿