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義務教育諸学校の教科書採択の適正化を求める意見書(平成23年12月20日)

 沖縄県八重山地区において、中学校の公民教科書の採択について混乱が続き、来年度の教科書が決まらない異例の事態が続いている。
 この混乱の原因の一つに法律の不備があったとされている。「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」では、複数市町村で構成する採択地区で同一の教科書を採択するように求め、今まではこの法律に基づき、大きな混乱がなく全国の採択地区で同一の教科書が採択されてきたところである。しかし今回の問題では、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定を引き合いに出し、教科書採択の権限は市町村にあると主張しているものである。
 この矛盾する法律のもとでは、今後も同様の事態が全国で起きかねないところである。また、今回の事態については、外部からの影響も指摘されている。
 教科書採択が適切に行われるためには、外部からの働きかけなどに左右されることのない、静ひつな採択環境を確保することが必要であることは言うまでもない。
 教科書は、学校教育の中心的な教材として重要な役割を果たしており、その採択が公正かつ適正に行われ、よりよい教科書が子どもたちに渡されることは国民全体の願いである。

よって、国におかれては、次の事項について速やかに実現を図り、教科書採択の適正化に努めるよう強く求める。

1 教科書採択に係る法律の不備を速やかに是正すること      
2 教科書の採択が、外部からの働きかけに左右されることなく、静ひつな環境のもとで行われ、教育基本法、新学習指導要領の趣旨に沿った教科書が採択されるよう、必要な措置を講じること

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成23年12月20日

福岡県議会議長 原口剣生

衆議院議長 横路孝弘 殿
参議院議長 平田健二 殿
内閣総理大臣 野田佳彦 殿
総務大臣 川端達夫 殿
文部科学大臣 中川正春 殿