軽油引取税の課税免除措置に関する請願

提出者
　住所　福岡市博多区博多駅東２丁目４－１７
　氏名　福岡県砕石協同組合連合会
　（代表者名）　会長　　才田　善之

要旨
　軽油引取税の課税免税措置は、平成２４年３月３１日を期限として廃止される見込みとなっており、課税免除措置が廃止された場合、砕石業の経営に与える影響は極めて甚大なものがある。
　砕石業界では、需要構造の変化と環境・公害規制の強化の情勢に加え、需要の激減と価格の低迷等により経営を取り巻く環境がますます厳しさを増している。
　このような中、当業界は引続き社会資本の整備に必要不可欠な骨材等の安定供給という社会的使命を果たしていくことが極めて重要であると考える。
　しかし、昨今の燃料・材料価格の上昇は、生産コストの上昇、輸送コストの上昇となっているが、製品価格に転嫁することも極めて困難な状況となっている。
　さらに、「鉱物（岩石および砂利を含む）の掘採事業を営む者」として対象となっている軽油引取税の課税免除措置が平成２４年３月をもって廃止となった場合は、コストアップ分を自ら負担せざるを得なくなるため苦しい状況に陥るのは必至であり、業界各社への影響は甚大なものがある。
　以上の観点から、下記の事項について請願する。

記

１．平成２４年３月３１日に期限が到来する軽油引取税の課税免除措置の期間延長、あるいは恒久化を図るよう、総務省へ働きかけること。

紹介議員
　中尾　正幸