要旨
免税軽油制度は、地方税法の改正によって、平成２４年３月末で廃止される状況にある。
持続的発展が可能な農業の中心となる大型機械等を導入しているような担い手経営体ほど、燃油の使用量は多く、すでに経営努力では賄いきれない燃油・資材等の価格高騰が続いている。一方で、そのコストを価格転嫁できず、逆に、農産物の価格下落が起きており、大変厳しい経営環境にある。
現行の燃油関係の税制措置がなくなれば、軽油およびＡ重油を大量に使う畜産農家や野菜・園芸農家をはじめ、農業経営への影響は深刻であり、制度の継続は、地域農業の振興と食料自給率を向上させる観点からも有効であり、その継続が強く望まれている。
また、震災等を契機に、安全・安心な食料の安定供給の必要性についての国民の認識の高まりがみられ、その期待に応えるためには、担い手を中心とした持続的発展が可能な農業づくりが不可欠である。そのためにも、さらなる生産コストの増加を避けたうえで、農業者の所得確保を強力に図る必要がある。
以上の趣旨から、下記の事項についての意見書を政府関係機関に提出されるよう請願する。
記
１．軽油引取税における農業用軽油免税制度（３２．１円/Ｌ）について恒久化するとともに、免税対象を拡大すること。
２．農林漁業用Ａ重油に対する石油石炭税の免税・還付措置を恒久化し、生産コストの低減による農業者の経営安定等を確実に担保すること。
３．２３年度税制改正大綱では地球温暖化対策税を措置するとしているが、Ａ重油に限らず軽油も含め、農業者の負担が増加しないよう措置を講ずること。
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