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森林整備加速化・林業再生事業の継続を求める意見書(平成23年10月7日)

 森林は、国土の保全や水源の涵養、地球温暖化防止など公益的な機能を有しており、同時に森林から生産される木材は環境に優しい再生可能な資源として、その利用拡大が期待されている。
 しかしながら、森林・林業・木材産業を取り巻く状況は依然として厳しく、林業採算性の低下から必要な施業が行われず、公益的機能の持続的発揮にも支障を来すことが危惧されている。
 このような中、国においては「森林・林業再生プラン」を策定し、林業の再生に向け、森林施業の集約化や路網の整備、必要な人材の育成などを集中的に行うこととしている。
 本県においては、平成21年度に国において創設された3年間の基金事業である「森林整備加速化・林業再生事業」を活用し、川上から川下に至る関係者が一体となって間伐の実施や路網の整備、高性能林業機械の導入、加工流通体制の整備、木造公共施設等の整備、県産材の利用拡大等、林業再生の実現に向けた取り組みを進めているところである。
 しかしながら、同事業は平成23年度で終了することになっており、このまま事業が終了すれば、ようやく進み始めた林業再生に向けた取り組みは減速され、新たな「森林・林業再生プラン」の効果的な実施にも影響を及ぼすことが懸念される。
 本県の林業再生や、「森林・林業再生プラン」に掲げた木材自給率50%の実現、さらに東日本大震災の復興にも必要とされる木材の安定供給を図るには、地域の創意工夫による弾力的かつ機動的な取り組みを可能とするこの基金事業が今後とも不可欠である。
 よって、国におかれては、今後の予算編成に当たって、基金事業である「森林整備加速化・林業再生事業」の継続と、森林・林業の再生に必要な安定的な財源を確保するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成23年10月7日

福岡県議会議長 原口剣生

 衆議院議長  横路孝弘 殿
 参議院議長  西岡武夫 殿
 内閣総理大臣  野田佳彦 殿
 財務大臣  安住 淳 殿
 農林水産大臣  鹿野道彦 殿