農林漁業用燃油に係る軽油引取税の免税等を求める意見書（平成２３年１０月７日）

　農林漁業用燃油に係る軽油引取税の免税及びＡ重油に係る免税・還付措置は、これまで農林漁業者の経営に貢献してきたが、税制改正によって、このままでは平成２４年３月末で廃止される状況にある。
　軽油の使用量が多い漁業者や大型機械等を導入しているような農業者は、燃油高騰によるコスト高を招いているが、一方で生産物価格へ転嫁することも困難であり、逆に農林水産物の価格が低迷している中、農林漁業者は大変厳しい経営環境にある。現行の免税等の措置が廃止となれば、農林漁業経営への負担増は避けられず、農林漁業者の経営は自助努力の限界を超え、農林水産業が衰退して極めて深刻な状況となりかねない。
　このことから、現行免税制度は、農林水産業の振興のためにその継続が強く望まれるところである。
　よって、国におかれては、持続的な農林漁業の経営の安定化を図るため、燃油税制に係る特別措置について継続されるよう、下記の事項について強く要望する。

記

１　農林漁業用燃油に係る軽油引取税の免税措置について、恒久化すること
２　農林漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税・還付措置について、恒久化すること
３　地球温暖化対策税については、油種にかかわらず農林漁業者の負担が一切ふえることのないよう万全の措置を講ずること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２３年１０月７日

福岡県議会議長　原口剣生

　衆議院議長　　横路孝弘　殿
　参議院議長　　西岡武夫　殿
　内閣総理大臣　　野田佳彦　殿
　総務大臣　　川端達夫　殿
　財務大臣　　安住　淳　殿
　農林水産大臣　　鹿野道彦　殿