軽油引取税の課税免除措置の存続等を求める意見書（平成２３年１０月７日）

　平成２１年度地方税制の改正において道路特定財源の見直しが行われ、軽油引取税の課税免除措置は、３年間の存続の後、平成２４年３月、廃止されることとなった。この措置により、これまで、機械の動力源として道路の使用に直接関係ないとして免除措置を受けていた採石や砕石製造業等についても課税される状況にある。
　一方、昨今の燃料高騰等によるコストアップ分の製品価格への転嫁が極めて困難な状況下にある採石、砕石製造業等は、現行の課税免除の措置が廃止となれば、その負担増は避けられない。その影響は採石、砕石製造業等だけにとどまらず地方の建設関連業への影響にも甚大なものが予想され、さらなる景気の落ち込みも懸念される。
　よって、国におかれては、採石、砕石製造業等が、社会資本の整備に必要不可欠な骨材等の安定供給という社会的使命を担っていることを十分考慮し、軽油引取税の課税免除措置については、当分の間延長あるいは恒久化を図られるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２３年１０月７日

福岡県議会議長　原口剣生

　衆議院議長　　横路孝弘　殿
　参議院議長　　西岡武夫　殿
　内閣総理大臣　　野田佳彦　殿
　総務大臣　　川端達夫　殿
　財務大臣　　安住　淳　殿
　経済産業大臣　　枝野幸男　殿