安心社会構築のため基金事業の存続を求める意見書（平成２３年１０月７日）

　国は、国民生活の安心と向上を図る観点から、安心社会構築のため、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する交付金を創設し、都道府県における各種基金事業の創設と、各地方自治体における迅速かつ柔軟な事業の推進を支援してきた。
　しかしながら、こうした交付金・基金事業は今年度限りで終了するものが多く、来年度以降の国の対応が懸念されている。
　具体的には、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を財政支援する「子宮頸がん予防ワクチン等接種緊急促進基金」や、妊婦健診の負担軽減を図る「妊婦健康診査支援基金」、介護職員の賃金引き上げなどを行うための「介護職員処遇改善等基金」などであるが、いずれも県民生活に直結する事業であり、今後も切れ目なく実施するためには基金の継続が必要である。
　よって、政府におかれては、国民生活の安心と向上を図るため、今年度末までに終了する施策について、来年度以降についても安心社会構築を目的とする交付金・基金事業の存続を講ずるとともに、その制度化を強く要望する。

記

１　厚生労働省所管の「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」、「妊婦健康診査臨時特例交付金」、「介護職員処遇改善等臨時特例交付金」、「地域自殺対策緊急強化交付金」、「障害者自立支援対策臨時特例交付金」、「社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金」、「ふるさと雇用再生特別交付金」、「子育て支援対策臨時特例交付金」、「介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金」を継続し基金事業を存続させること
２　文部科学省所管の「高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金」を継続し基金事業を存続させること
３　環境省所管の「二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金」、「地域環境保全対策費補助金」を継続し基金事業を存続させること
４　林野庁所管の「森林整備加速化・林業再生事業交付金」を継続し基金事業を存続させること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２３年１０月７日

福岡県議会議長　原口剣生

　内閣総理大臣　　野田佳彦　殿
　総務大臣　　川端達夫　殿
　財務大臣　　安住　淳　殿
　文部科学大臣　　中川正春　殿
　厚生労働大臣　　小宮山洋子　殿
　農林水産大臣　　鹿野道彦　殿
　環境大臣　　細野豪志　殿