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地方財政の充実・強化を求める意見書(平成23年10月7日)

 東日本大震災によって、東北・関東では多くの自治体が甚大な被害を受けた。今後は、自治体が中心となった復興が求められる。また全国の経済状況は、依然として停滞しており、地域経済に活力を取り戻し、地域における雇用の確保、社会福祉の充実など、地域のセーフティネットとしての自治体が果たす役割はますます重要となっている。
 特に、地域経済の活性化と雇用対策の拡充とともに、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけ、これらの政策分野の充実・強化が求められている。今年度政府予算では、地方交付税について総額17.5兆円を確保しており、来年度予算においても震災対策費を別枠で確保しつつ、今年度と同規模の地方財政計画・地方交付税が求められる。
 よって政府におかれては、来年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、下記の事項を実現されるよう強く要望する。

1 被災自治体に対する復興費については、国の責任において別枠で確保し、自治体の財政が悪化しないよう、各種施策を十分に講じること
2 医療、福祉分野の人材確保を初めとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、来年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること
3 地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分五対五を実現する税源移譲と地域間格差是正のための地方交付税確保など、抜本的な対策を進めること

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成23年10月7日

福岡県議会議長 原口剣生

 内閣総理大臣  野田佳彦 殿
 総務大臣  川端達夫 殿
 財務大臣  安住 淳 殿