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肉用牛経営の危機に関する緊急対策を求める意見書(平成23年9月29日)

 肉用牛農家は、国産牛肉の生産に日夜懸命の努力を続けているが、その経営は、今、非常に厳しい環境にさらされている。景気の長期低迷や金融危機を背景として、近年、国産牛肉の消費は減少傾向にあったが、今回の生食用食肉による集団食中毒事件や原発事故に伴うセシウム汚染問題の発生により消費者の牛肉の安全性に関する不安が広がったため、一段と冷え込み、国産牛肉価格は暴落している。
また、生産コストは、18年度からの配合飼料価格の高騰により高どまりを続け、本年に入っても配合飼料価格が三期連続して値上げされ、配合飼料価格安定制度による価格差補てん金が交付されているものの、農家負担額は、増加を続けている。
さらに、畜産特別資金の償還に加え、飼料高騰に対応し19年度から3年間実施された家畜飼料特別資金の償還が順次始まることも肉用牛農家にとって重い負担となっている。
よって、政府におかれては、下記の項目について速やかに対応されるよう強く要望する。

1 風評被害に対する適切な説明等を行い、消費者の不安が解消されるよう、早急に対応すること
2 積極的な情報開示や国産牛肉の安全性PR等により国産牛肉に対する信頼の回復に努めるとともに、国産牛肉の消費拡大への取り組みに対し支援すること
3 借入金の償還が困難な肉用牛農家に対し、償還期間の繰り延べ及び借入利息の低減を図るなど、積極的な経営支援対策を講じること
4 国庫負担による財源を確保し、配合飼料価格安定制度の改善など飼料価格の安定対策の充実強化に努めること
5 肉用牛肥育経営安定特別対策事業を見直し、補てん金水準を肥育牛経営が再生産可能な内容に引き上げるとともに、国庫負担を増額し、補てん交付金の財源を確保すること

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成23年9月29日

福岡県議会議長 原口剣生

 内閣総理大臣  野田佳彦 殿
 厚生労働大臣  小宮山洋子 殿
 農林水産大臣  鹿野道彦 殿
 原発事故の収束及び再発防止担当大臣  細野豪志 殿
 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)  山岡賢次 殿