公立学校施設における防災機能の整備を求める意見書（平成２３年７月２０日）

　大規模地震や豪雨等の非常災害時に地域住民の防災拠点として中心的な役割を担ってきた公立学校施設は、このたびの東日本大震災においても、多くの被災住民の避難場所として利用され、必要な情報を収集また発信する拠点としてさまざまな役割を果たし、その重要性が改めて認識されている。一方、多くの公立学校施設において、備蓄倉庫や自家発電設備、緊急通信手段などの防災機能が十分に整備されてないため、避難所の運営に支障を来し、被災者が不便な避難生活を余儀なくされるなど問題が浮き彫りになった。こうした実態から、公立学校施設が、避難所として有すべき防災機能のあり方について見直しが求められている。
　よって、政府におかれては、大規模地震等の災害が発生した際、公立学校施設における地域住民の「安全で安心な避難生活」を確保するために、耐震化等による安全性能の向上とともに、防災機能の一層の強化が不可欠であるとの認識に立ち、下記の項目について、速やかに実施するよう強く要望する。

記

１　公立学校施設を対象として、今回の東日本大震災で明らかになった防災機能に関する諸課題について、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分な検証を行うこと
２　公立学校施設を対象として、避難場所として備えるべき、必要な防災機能の基準を作成するとともに、地方公共団体に対し、その周知徹底に努め、防災機能の整備向上を促すこと
３　公立学校施設を対象として、防災機能の整備状況を適宜掌握し、公表すること
４　公立学校施設の防災機能を向上させる先進的な取り組み事例を収集し、さまざまな機会を利用して地方公共団体に情報提供すること
５　公立学校施設の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に関して、地方公共団体が利用しやすいよう、制度を集約し、窓口を一元化すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２３年７月２０日

福岡県議会議長　原口剣生

　内閣総理大臣　菅　直人　殿
　総務大臣　　　　片山善博　殿
　文部科学大臣　高木義明　殿
　国土交通大臣　大畠章宏　殿