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北方領土返還実現に関する意見書(平成23年7月20日)

 昨年末、ロシアのメドべージェフ大統領が突然、我が国の北方領土を訪問し、我が国国民の怒りを招いた。しかしながらその後もロシアは依然として政府高官の北方領土派遣をやめず、あまつさえ北方領土開発のため、中国や韓国など第三国企業の投資を呼び込むなど、不法占拠を既成事実化しようとする強硬姿勢が見られる。
 北方領土と呼ぶ、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島のいわゆる北方四島は、言うまでもなく我が国固有の領土であり、その返還の早期実現は国民的課題であり、全国民の悲願である。
 一口に北方四島というが、その全面積は5,000平方キロメートルに及び、我が福岡県の全県土面積に匹敵する広大なものである。これを失うことが重大な国家損失につながることはもちろん言うまでもない。
 今、我が国は日本海の竹島という固有の領土を隣国に侵害され、最近では東シナ海の尖閣諸島についてもその領有権を脅かされようとしている。
 いずれも我が国が北方領土返還を解決していないことが背景にあると見られ、この北方領土問題を早期に解決することが竹島、尖閣諸島問題の早期解決にもつながると確信している。
 よって、政府におかれては、北方領土問題の一日も早い解決に向けて、特段の努力を傾注されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成23年7月20日

福岡県議会議長 原口 剣生

 内閣総理大臣 菅 直人 殿
 外務大臣    松本剛明 殿
 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策) 枝野幸男 殿