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尖閣諸島領海侵犯事件の不起訴処分に抗議し、万全の領域警備を求める意見書(平成23年2月22日)

 那覇地検は1月21日、昨年9月に発生した尖閣諸島領域侵犯事件の中で、海上保安庁艦船に衝突した中国船船長を不起訴(起訴猶予)処分とした。このことは、今後、同様の事件が発生した際のまさに悪しき前例を残すこととなり、深い怒りを覚え、到底この措置に納得することはできず、厳重に抗議する。
 四方を海に囲まれ世界第6位の排他的経済水域を誇っている我が国において、豊かな海と6,852からなる島嶼の安全を確保することは、我が国にとって死活的に重要な国益である。
 よって、国会及び政府にあっては、次の事項について速やかに実現を図り、領域警備に対する国民の信頼回復に努めるよう強く求める。

1 海上保安庁艦船に対する衝突等により発生した損害については、さきに提起した中国政府(船長)に対する損害賠償請求により速やかに実損回復を図ること
2 我が国の領土・主権を毅然たる態度で守る意志を内外に明確にするため、領域警備に関する法整備を講じること

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成23年2月22日

福岡県議会議長 田中 秀子

衆議院議長   横路 孝弘 殿
参議院議長   西岡 武夫 殿
内閣総理大臣  菅  直人 殿
法務大臣     江田 五月 殿
外務大臣     前原 誠司 殿
国土交通大臣  大畠 章宏 殿
防衛大臣     北澤 俊美 殿
閣官房長官    枝野 幸男 殿