公共交通機関のバリアフリー化のさらなる推進を求める意見書（平成２３年２月２２日）

　本格的な高齢社会を迎えたことで、高齢者が安心して生活を送りながら、社会・経済活動にも積極的に参加できる社会の構築がますます求められている。また、障害者が必要なサービスを享受しながら、自立し、安心して暮らすためにも公共施設等のバリアフリー化が喫緊の課題である。
　政府は、これまで平成１８年制定の「バリアフリー新法」に基づき、１日の平均利用者数が５，０００人以上の鉄道駅やバスターミナル等について、平成２２年までにすべてバリアフリー化することを目標に取り組みを進めてきた。しかしながら、鉄道駅のバリアフリー化の進捗率が約７７％（平成２２年３月末現在）にとどまるなど、目標達成のめどは立っていない。
　よって、国においては、新たな目標を定めた上で、政府、地方公共団体、事業者の連携強化を図りつつ、地域のニーズに対応した公共交通機関のバリアフリー化をさらに推進するよう、下記の項目の実施を強く求める。

記

１　新たな政府目標を早急に定め、地方公共団体、事業者の理解を得るよう周知徹底に努めること
２　市町村によるバリアフリー基本構想の作成がさらに進むよう、未作成地域を中心に、実効性のあるよりきめ細かい啓発活動を行うこと
３　地方公共団体の財政状況に配慮し、補助等の支援措置を充実すること
４　特に、鉄道駅のホームにおける転落防止効果が期待されるホームドア（可動式ホーム柵）設置については、視覚障がい者団体などからの意見を今後の整備計画に反映させるとともに、国として整備計画の数値目標を定め、補助を充実すること
５　身体障害者や要介護者など移動制約者の福祉輸送ニーズに対応した福祉タクシーやノンステップバスの普及に努めること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２３年２月２２日

福岡県議会議長　田中　秀子

衆議院議長　　 横路　孝弘　殿
参議院議長　　 西岡　武夫　殿
内閣総理大臣　 菅　　直人　殿
国土交通大臣　大畠　章宏　殿