ＰＳＡによるスクリーニング検査による前立腺がん検診を国の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に加えるよう求める意見書

　近年、前立腺がんの伸び率は男性の他のがんを抜いてトップであり、２０２０年には肺がん、大腸がんと並んで頻度の高い男性特有のがんになると予測されており、また、推定死亡率も２０００年の死亡率の約３倍に増加すると言われている。
　そのため、効果ある対策を早急に講じるべきであるが、現時点では、前立腺がんに対する有効な一次予防法がないことから、二次予防であるＰＳＡによるスクリーニング検査による前立腺がん検診（以下、「ＰＳＡ検診」という。）の普及による早期発見・早期治療が重要であると考える。
　しかし、我が国のＰＳＡ検診の普及率は低く、発見される前立腺がんの約３０％は転移を伴うものであり、がんが進行するまで見逃されている可能性が高い。
　米国では、前立腺がん罹患患者数は依然増加傾向にあるものの、ＰＳＡ検診普及後の前立腺がん死亡率は年々低下傾向にあり、我が国における前立腺がん死亡率を減少させるためには、ＰＳＡ検診を普及させることが重要である。
　がん検診は市町村の任意事業であるが、この検診は、国の指針である「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づいておおむね実施されていることから、ＰＳＡ検診を普及させるためには、まず、本指針にＰＳＡ検診を加えることが必要である。
　よって、政府におかれては、ＰＳＡ検診を、国の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に加えるよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２２年１２月２０日

福岡県議会議長　田　中　秀　子

　内閣総理大臣　菅　　直人　殿
　厚生労働大臣　細川　律夫　殿